北海道・三陸沖後発地震注意情報の運用について(令和4年12月～)

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　令和4年12月16日（金）令和4年12月16日より、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が開始されました。

　日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード(Mw)7クラスの地震が発生した後にさらに大きなMw8クラス以上の大規模な地震(後発地震)が発生した事例が過去に確認されており、2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災はマグニチュード(M)9.0だったが、その2日前にM7.3の地震が同じ震源域で発生していました。

　後発地震注意情報は、「後発地震の可能性が平時よりも高まっている」ことを知らせるもので、必ず発生するわけではありません。逆に、先発地震を伴わずに巨大地震が発生する可能性は常にあり、日ごろからの備えが重要であることに変わりはありません。

　後発地震注意情報は、北海道・三陸沖でMw7.0以上の先発地震が発生してから約2時間後までに、内閣府と気象庁による合同記者会見で発表されます。内容は地震の規模や津波の有無によって異なりますが、向こう1週間、巨大地震に備えて取るべき対応を呼びかけます。

　注意情報が出た際に住民が取るべき行動は、家具の転倒防止など平時からの備えを改めて徹底・確認することやすぐに避難できる態勢など、備えの強化が求められます。

　後発地震が発生する割合は100回に1回程度とされ、大半は「空振り」になる見込みですが、いざ、大地震が発生した際の被害を少しでも軽減しようというのが後発地震注意情報発信の狙いです。注意情報が発信された際は、発生率にとらわれず自分自身や家庭での防災訓練と捉え巨大地震に対する警戒意識の維持・向上をお願いします。

モーメントマグニチュード(Mw)とは
　一般に地震の規模を示すマグニチュード(M)が地震計で観測される波の振幅から計算するのに対し、Mwは岩盤のずれの規模を基準に計算する。Mに比べ物理的な意味が明確で、大きな地震に対しても有効。ただし、高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後や規模の小さい地震で高精度に算出するのは難しい。

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