太陽光発電等再エネ設備導入補助金

お知らせ(令和6年9月12日更新)

計測機器の請求書について、多くのお問い合わせをいただいています。
請求書は、毎月5日、20日締め(休日の場合はその前日)で請求書が発行、郵送されます。
お手元に請求書が届くのは、発行日から1週間程度になります。
計測機器の設置後、いずれかの早い日での請求とのなりますので、予めご承知おきください。

お知らせ(令和6年4月19日更新)

1. 令和6年度の太陽光発電等再エネ設備導入補助金の募集は、令和6年4月24日（水）から行いますので、お知らせいたします。また申請にあたっては、要綱等の改正を行っていますので、必ず当ページ内の最新の要綱、要領、手引き等をご確認ください。なお、旧様式で提出された場合は受付できませんので、ご承知おきください。
2. 太陽光発電等再エネ設備導入資金貸付制度(無利子)の詳細はコチラをご覧ください。なお、貸付制度を利用する場合は、原則、太陽光発電等再エネ設備導入補助金交付申請書と一緒に貸付申請書の提出をお願いいたします。
3. 様式は年度の途中に予告なく変更する場合がありますので、常に最新版をご利用ください。

※ご不明な点がありましたら、ゼロカーボン推進課(01564-7-7255)までお問合せください。

書類提出時のお願い

　書類審査を円滑に進めるため、下記事項にご留意いただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 補助金交付申請書(別記第1号様式)の項目が未記入で提出されていることが散見されます。必要事項は必ず全て記入の上、提出をお願いいたします。
• 補助対象外経費を含んだ金額を申請されているものが散見されます。機器等の延長保証料や書類作成事務手数料などは、補助対象外となります。
• 太陽光発電量計測機器注文書は、記入例をご確認の上、作成をお願いいたします。提出される写しには、お申込み内容欄の該当する「合計金額」に○(マル)が記入されているものをご提出してください。
• 補助金活用の実績報告には、太陽光発電設備と計測機器の支払証跡(代金を支払ったことを証明するための書類)の提出が必要です。
  1. 窓口等で支払った際は、「振込金受領書」等がその書類にあたります。
  2. ネットバンキング等を利用して支払った場合は、「支払先と支払い主と支払金額」が記載された画面(パソコンの場合は、プリントスクリーン、スマホの場合はスクリーンショット等で取得)を印刷してご準備願います。
  3. 振込名義人は、補助金申請者と同一名義で行って下さい。万が一異なった名義で振込を行った場合は、「振込委任状」を提出願います。
  4. 法人の手続きや前述に記載の方法で支払証跡の取得が難しく、領収書が紙で必要な場合は、請求書に記載の請求元に領収書の発行を依頼してください。
• 申請される方が、要綱や手引きなどをご覧いただき、書類作成方法や補助条件をご理解いただいた上で、申請いただきますようお願いいたします。
• ご不明な点がありましたら、お手数ですがゼロカーボン推進課01564-7-7255までお問合せください。

(以下、総務省通知引用)
　近年、太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります(令和3年以降、太陽光発電システムが原因として疑わしい事例も含め44件)。
　無線設備に重大かつ継続的な障害を与えた場合には、電波法第101条において準用する同法第82条第1項に基づく障害除去命令の対象となり、工事が必要となる場合もあります。
　総務省はこうした機器の不要発射に関する国際規格の国内規格化に向けて取り組んでいるところですが、貴団体においても、関連機器メーカ、ハウスメーカ、工務店等に対してこのような障害が発生するおそれがあることについて周知していただくとともに、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただきますようお願いいたします。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm