セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度に基づく認定

　中小企業保険法第2条第5項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証を発動することとしました。

　このことから、以下のとおり中小企業保険法第2条第5項において定める「特定中小企業者」の認定を行います。

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動されることが決定しました。

　新型コロナウイルス感染症の発生により全国47都道府県を対象地域として、北海道信用保証協会が一般保証枠とは別枠(2.8億円)で借入債務の100パーセントを保証します。

※令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発生に起因するセーフティーネット保証4号は、資金の使途が借入(借入資金に追加融資資金を加えることは可)に限定されております。

• 法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
• 個人の場合、事業所所在地が町内の方
• 最近1ヵ月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期と比較して、20%以上減少することが見込まれること。
• 申請者が「令和2年新型コロナウイルス感染症」の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること

• 申請書2部
• 事業を行っていることがわかる書類(登記簿謄本などの写し)
• 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表・月別売上表など)
• 直近の決算報告書等の写し

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている業種に属する中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。

• 法人の場合、本店所在地が町内の中小企業者
• 個人の場合、事業所所在地が町内の方
• 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小事業者または、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、2月以降直近3ヵ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヵ月間の売上高等の減少している者。

　中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)、(ロ)は、次のとおりです。

(イ) 最近3ヵ月間の売上高などが前年同期比売上高に比して5%以上減少していること。
(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにも関わらず、物の販売又は役務の提供(加工費を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヵ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

　様式の(1)～(3)は下記の通りになります。

(1)は、1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている)であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合の様式
(2)は、兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高などが最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合の様式
(3)は、兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっている場合の様式

• 申請書2部
• 計算書
• 最近3ヵ月と前年同期3ヵ月の売上高が確認できるもの(試算表・売上一覧表など)
• 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)写し
• 前期と前々期分の決算書(個人の場合は前期と前々期の確定申告書の写し)
• 許認可証などの写し(許認可が必要な業種の場合)