トイレの水洗化に係る資金補助制度と資金融資斡旋制度

　町ではトイレの水洗化を促進するため、住宅として使用している建物を自己資金で水洗トイレに改造された人や排水設備を設置された人に対して、資金補助制度と資金融資斡旋制度を設けています。(下水道の使用できる区域に新築された場合は対象外です。)

　下水道本管への接続が可能となる日(供用開始の日)から工事完了までの期間により補助する制度です。

区分	一般世帯

　工事に必要な工事資金の融資斡旋(貸付)を行い、町が利子分を負担する制度です。


　なお、いずれの制度においても、町税、公共料金、下水道の受益者分担金を滞納していないことが条件となります。また、二つの制度を一緒に受けることはできません。