介護保険

　介護保険は、寝たきりや認知症など介護が必要な方を国民全員で支えあう制度として平成12年4月から始まりました。この保険には、原則として40歳以上の方が全員加入します。40歳から64歳までの方は脳卒中などの老化に伴う病気が原因で介護が必要と認められたときに、65歳以上の方は原因を問わずに介護が必要と認められたときに介護サービスを利用できます。

　また、介護が必要な状態にならないように、介護が必要になってもそれ以上悪化させないように、介護を予防する取り組みも行っています。

　介護保険のサービスを利用するためには「要介護認定」を受けなければなりません。介護が必要だと感じたら、役場保健福祉課(ふれあいプラザ、または役場庁舎)にご相談いただき、申請を行ってください。本人が申請できない場合には、家族の方や指定居宅介護支援業者などに代行してもらうことができます。

　「要介護認定」を受けて介護が必要とされたときは、次のようなサービスが受けられます。これは一例ですので、詳しくは役場保健福祉課(ふれあいプラザ、または役場庁舎)にお問い合わせください。

• 訪問介護…ホームヘルパーが家事支援や身体介護などを行います。
• 訪問看護…主治医の指示に基づいて必要な看護を提供し、在宅療養を支えます。

• 通所介護…デイサービスセンターへ通所し、食事、入浴、機能訓練などを行います。
• 短期入所生活介護…特別養護老人ホームに短期間入所します。

• 福祉用具の貸付、購入費の支給…車椅子やベッドなどの福祉用具を貸し付けします。また、ポータブルトイレなどの購入費を支給します。
• 住宅改修費の支給…住宅の手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修の費用を支給します。

　要介護認定で要介護1以上と判定された方は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老人保健福祉施設)、介護療養型医療施設(療養型病床群)などに入所して介護サービスを受けることができます。

　介護サービスを利用した際には、利用者負担として費用の1～3割(所得に応じた割合)をご自分で負担します。

　なお、利用者負担が高額になった場合は、上限額を超えた分を後で高額介護サービス費として支給し、所得の低い方に負担が重くなりすぎないように配慮しています。

　また、住民税非課税世帯で在宅サービス利用者に限り、利用者負担の一部(1/4)を町が助成し、所得の低い方の負担を軽減しています。