住宅用火災警報器について

　平成16年6月に消防法が改正され、全国一律に住宅用火災報知器の設置が義務付けられることになりました。(新築住宅は平成18年6月1日・既存住宅は平成20年6月1日より義務化)

　住宅火災には下記のような特徴がありますが、アメリカやイギリスで設置を義務つけたところ、死者数が半減しました。そのため住宅用火災警報器を設置することが、火災による死者を減らすことに非常に効果的なのです。

　「住宅用火災警報器の設置」では、訪問販売等の不適切な業者とのトラブルに注意が必要です。

• 不適正な価格・無理強い販売に注意!
• 消防署といった行政機関の人間を装って家を訪れ販売するのが一般的な手口です。
• 消防署が販売することはありません!

※「住宅用火災警報器」は、クーリングオフの対象となっています。
※「おかしいな」と思ったら消防署又は消費者生活相談窓口にご相談ください。