【10/31まで募集中!】上士幌町新カントリーサインイメージ

236

令和6年10月15日 06時更新

印刷する

概要

　上士幌町では「地方創生」をテーマに、早くから人口減少問題に取り組み、子育て・教育、健康、環境、観光、移住・定住など、様々な分野でまちの魅力を高めてきた結果、人口減少に歯止めがかかる結果となりました。
　本町では、このような「地方創生」にかかる様々な取組に「SDGsの視点」を取り入れ、更に取組を深度化することで「まちの価値」を高めていきたいと考えています。SDGsの三側面である「環境」・「社会」・「経済」の調和を図りながら、SDGsを軸とした持続可能なまちづくりを推進しています。

　常に先陣を切って挑み続ける上士幌町を象徴するような、「オンリーワン」のカントリーサインのイメージを現在募集しています(10/31まで)。皆様の積極的なご応募をお待ちしています。
　※下記記載以外の詳細については、「募集要項・用紙」の項をご覧ください。

募集期間

令和6年10月1日（火）～31日（木）

募集作品

・上士幌町をイメージできる「上士幌町カントリーサイン」の新デザイン案(ラフ案)
・上士幌町のランドマーク・観光資源・特産品などに加え、ゼロカーボン・デジタル・SDGsなど、上士幌町の先進的な取組をイメージしたデザインを募集します。

【デザインの基準】
・上士幌町をイメージしやすいものであること
・上士幌町の先進的な取組(SDGs・デジタル・ゼロカーボン等の取組)をイメージできること
・上士幌町を代表する「気球」のデザインは必ず入れること
・使用する色は原則5色以内とすること(白色は色数には入りません)
・自動車の走行中に認識できるデザインとし、細かい描写や複雑なグラデーションは避けること

応募方法

・応募用紙を、郵送、電子メールまたは窓口持参により提出してください。
・応募用紙は所定の様式があります。
・複数名(グループ)で応募の場合は代表者の方の連絡先を記入してください。
・代理で応募される場合は、代理の方の連絡先を記入してください。

【デザインについて】
・デザイン案は、別紙での提出も可能ですが、「縦横比1:1」で作成してください。
・A3判(29.7cm×4cm)・1枚・片面以内であれば大きさは自由です。実際に現地に設置されるデザインの大きさは、「縦1,100mm×横1,100mm」です。
・作成方法は、アナログ・デジタル問いません(手書き・パソコンのイラストソフト等)。
・1人で複数の作品を応募できます。応募用紙1枚(メール1通)につき1作品とし、1作品ごとに必要事項を記入してください。

【提出先】
《電子メール》
提出物をメールに添付し、下記アドレスに10月31日(木)17時までに送付。
zerocarbon@town.kamishihoro.hokkaido.jp
※お名前等の記載事項は、応募用紙に記載いただくか、メール本文にご記載ください。
※件名を「新カントリーサインデザイン応募」としてください。
※添付するファイル形式は、PDF・PNG・JPEG・AIのいずれかとしてください
※添付するファイルは4MB以内としてください。それを超える場合は大容量データ送信サービスなどをご活用いただくか、CD-R等をご郵送ください。

《郵送》
提出物を下記事務局あてに送付。10月31日(木)の消印有効。
〒080-1492　北海道河東郡上士幌町字上士幌東3線238番地
上士幌町役場ゼロカーボン推進課
※封筒の表に「新カントリーサインデザイン応募」とご記入ください。

《持参》
提出物を下記事務局へ10月31日(木)17時までに提出。
上士幌町役場2階ゼロカーボン推進課(10番窓口)
※土日祝日を除く8時30分から17時15分まで

審査・選考・投票・結果発表

【審査・選考】
応募作品については、町内の検討委員会にて投票へと進む案を複数(5案程度)選定します。
選定された案は、町内デザイナーによる応募作品のデザイン化やデザイン修正等を行いますので、ご応募いただいた作品から、デザインに変更が生まれることをご理解の上でご応募ください。

【投票】
投票方法(町民限定または広くインターネットで実施する等)については現在検討中ですが、投票結果を踏まえ、最優秀賞及び優秀賞を決定します。

【結果発表】
最優秀賞及び優秀賞の受賞者には、道路管理者など関係各所との協議・調整後に結果を通知するとともに、受賞作品及び受賞者について上士幌町のホームページ等で発表します。
なお、当該発表をもって、受賞者以外の方の結果通知に代えさせていただきます。

【最優秀賞の作品について】
最優秀賞となった作品は、カントリーサイン変更に係る道路管理者などとの協議を進め、新カントリーサインのデザインとしての使用と共に、本町の発信ツールとして効果的に用いることを想定しています。