自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について

　自衛官等の募集事務は、法令に基づく市町村の法定受託事務として定められており、この募集事務に住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上の問題が無いことが総務省と防衛省から市町村に示されています。

　このことから、本町においては、個人情報を厳正に管理のうえ住民基本台帳の一部の写しを活用し、事務を実施しています。

　防衛省(自衛隊)から本町に対して情報提供依頼等があるのは以下の2点です。

• 情報提供対象者…各年度18歳・22歳になる町民
• 情報提供の内容…氏名・住所・生年月日・性別

• 閲覧請求対象者…各年度15歳になる男性町民
• 閲覧請求の内容…氏名・住所・生年月日・性別

　上記のとおり、自衛隊への情報提供は、法定受託事務ではありますが、自衛隊への情報提供を希望しない場合、除外申請により自衛隊へ提供する情報から削除します。

　申請により除外決定を受けた場合、対象者でなくなる年度まで除外決定は有効となりますので、何度も申請する必要はありません。

　令和6年度分の除外申請については以下のとおりです。

対象者	生年月日が、平成14年(2002)年4月2日から平成22年(2010年)4月1日までの方(令和6年度に15歳から22歳になる方)
受付期間	令和6年3月1日から令和6年4月30日まで(各日8:30～12:00、13:00～17:15、土日祝日を除く)
受付窓口	役場2階7番窓口(総務課防災担当)

• 除外申請日において18歳以上の対象者本人
• 対象者と同居同一世帯の保護者
• 対象者の保護者以外の法定代理人及び任意代理人

• 除外申請書(下記添付データからダウンロードしてください)
• 対象者の本人確認書類
• 除外申請者の本人確認書類(代理人の場合は代理人である旨を証する書類も必要です)

• 除外決定を解除したい場合は、名簿掲載申請書の提出により受け付けます。
• 名簿掲載申請ができる方、必要な書類は、除外申請の際と同様です。

　ご不明な点は下記担当までお問い合わせください。