平成21年度財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率について

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平成22年9月25日 15時更新

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概要

平成21年度決算に基づき算定された本町の財政健全化判断比率・公営企業資金不足比率は、下表のとおり、基準をすべて下まわり、財政状況は健全段階であるという結果になりました。

公表内容(平成21年度)

比率名	上士幌町算定結果	早期健全化基準財政再生基準	備考
(1)実質赤字比率	なし	15% 20%	本町においては、実質赤字額はありません。
(2)連結実質赤字比率	なし	20% 30%(※1)	本町においては、連結実質赤字額はありません。
(3)実質公債費比率	13.1%	25% 35%	早期健全化基準の25%を下回っています。
(4)将来負担比率	なし	350% ---	本町においては、将来的に負担が見込まれる額に対して、その負担に充てることが可能な財源が上回っていることから、比率はありません。
(5)公営企業資金不足比率(水道事業)	なし	20% ---	本町については資金不足を生じていません。
(5)公営企業資金不足比率(公共下水道事業)	なし	20% ---	本町については資金不足を生じていません。

(※1)連結実質赤字比率の財政再生基準については、3年間の経過的な基準(市町村は40%⇒40%⇒35%)を設ける。

一層の財政健全化に努めます
本町の健全化判断比率・公営企業資金不足比率は、いずれも国が定めた基準の範囲内となっています。今後も引き続き、長期的な視点に立って、収支バランスのとれた健全な財政運営に努めてまいります。

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財政健全化判断比率・公営企業資金不足比率

財政健全化判断比率・資金不足比率

(1)実質赤字比率…一般会計の赤字の程度を指標化したものです。
(2)連結実質赤字比率…公営企業を含むすべての会計を対象とし、町全体としての赤字の程度を指標化したものです。
(3)実質公債費比率…町の借金にかかる元金および利息の支払いが公債費で、町の経常的な収入に対する公債費の割合を指標化したものが実質公債費比率です。
(4)将来負担比率…町の借金や支払わなければならない負担金等の残高の程度を指標化し、将来的に財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すのが将来負担比率です。
(5)公営企業資金不足比率…公営企業ごとに決算において赤字が発生した場合に算定されます。